国交省15年度下請実態調査

国交省15年度下請実態調査

2016年02月22日(月)1:03 PM

【建設工業新聞 1月 18日 1面記事掲載】

 

国土交通省が全国の建設業者のうち1万4000社を対象に行った15年度下請取引等実態調査で、技能労働者への賃金支払い状況が改善していることが明らかになった。賃金を予定を含めて「引き上げた」と回答した業者の割合は、13年度調査が50・2%、14年度調査が61・2%で、15年度調査は68・6%とさらに上昇した。賃金の実勢価格が上がり、引き上げなければ必要な労働者が確保できないことや、若者の入職促進など業界全体の発展に必要との観点から引き上げが進んでいることが調査結果に反映したようだ。


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建設業許可サポートセンター石川
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