解体工事業の業種追加が建設業法の改正により行われます

解体工事業の業種追加が建設業法の改正により行われます

2016年07月04日(月)1:35 PM

建設業サポートセンター石川、行政書士の宮田です。

 

平成28年度6月1日より、解体工事業が新設されました。

従来、とび・土工工事で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

移行期間が3年間ありますので、その間に取得することが望ましいです。

と言いますのは、3年間は県から”解体工事”の発注は出ないようです。

では市町村からも工事発注が出ないのかは今のところ不明です。

県と市町村の足並みが今のところ揃っていません。

 

今回の改正で分りつらいところはもう一つ、建築一式工事を持っていれば従来どおり解体工事(元請)もできます。

新たに解体工事をとる必要がないという部分です。

いずれにしても今後も情報収集を続けていきたいと思います。

 

 



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建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
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