解体工事業の業種追加が建設業法の改正により行われます | 建設業許可サポートセンター石川

建設業サポートセンター石川、行政書士の宮田です。

平成２８年度６月１日より、解体工事業が新設されました。

従来、とび・土工工事で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

移行期間が３年間ありますので、その間に取得することが望ましいです。

と言いますのは、３年間は県から”解体工事”の発注は出ないようです。

では市町村からも工事発注が出ないのかは今のところ不明です。

県と市町村の足並みが今のところ揃っていません。

今回の改正で分りつらいところはもう一つ、建築一式工事を持っていれば従来どおり解体工事（元請）もできます。

新たに解体工事をとる必要がないという部分です。

いずれにしても今後も情報収集を続けていきたいと思います。