500万以上の資金調達能力を証明する方法(建設業許可要件)

500万以上の資金調達能力を証明する方法(建設業許可要件)

2016年11月01日(火)5:29 PM

建設業許可サポートセンター石川、行政書士の宮田です。

 

建設業許可を取得する際、財産的基礎又は金銭的信用がなければ許可要件を満たすことができません。

一般的に、「500万円ないと許可を取れない」と言いますが、自己資本で500万円が必要ということだけではありませんので、

ここは少し整理してみます。

 

1.一般建設業の場合

 ア 自己資本の額が500万円以上である。

 イ 500万円以上の資金調達能力を有すること

 ウ (省略)

 

法人を設立したての場合、資本金が500万円あれば登記事項証明書が疎明書類になりスムーズに要件クリアです。

ですが資本金500万円以下で設立した場合は、決算期を迎える前に増資又は500万円以上の残高証明書が必要です。

 

イの場合は通常、残高証明書を提出します。

建設業者名義の口座に500万円あればいいのですが、例えば金融機関から融資を受けたお金でもOKですし、複数の口座の合計が500万円

以上となれば問題ありません。ただし複数の口座の残高証明書の取得日付が同一でなければなりません。

 

つまり、資金を調達できる能力といいますか信用があり借りてこられれば、財産要件はクリアできます。

残高のある日付の指定の仕方によっても要件をクリアできることもあります。

 

融資の相談についてもお気軽にご相談ください。

 

Amebaの記事

http://ameblo.jp/office-miya/entry-12215315009.html

 

 

 

 

 



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建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
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