解体工事登録が必要な場合

解体工事登録が必要な場合

2018年01月22日(月)1:35 PM

 

建設業許可サポートセンター石川、行政書士の宮田です。

 

解体工事をする際に、解体工事の許可をとりたいという相談があります。

「建設業の許可を持っていますか?」「請負金額はいくらですか?」

というところにポイントをおくと良いと思います。

 

「建設業の許可を持っていますか?」

建築一式工事、土木一式工事、とび土工工事の許可を持っており、「総合的な企画、指導、調整のもとに」

建築物、土木工作物を解体するのであれば、解体工事を行えます。つまり、新たに解体工事登録はしなくて

も大丈夫です。

 

「請負金額はいくら?」

金額が500万円以上であれば、建設業の許可を検討します。

木造の一軒家であれば、この金額を超えることはまれでしょう。

金額が500万円未満であれば、解体工事登録の取得を検討します。

 

よく誤解されがちなのは、建設業法上の建設業許可が不要である請負金額500万円未満の軽微な工事の範囲内

で、解体工事ができるのでないかと思われています。

 

ですがこれは誤った認識で、建設業の許可も解体工事登録もしていない場合は、たとえ数万円の請負代金の解体

工事は行えないということになります。

 

 

 



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建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
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