業態（営業）証明書をスムーズに取得する方法 | 建設業許可サポートセンター石川

建設業許可サポートセンター石川の行政書士の宮田です。

業態証明書（営業証明書）とは、経営業務の管理責任者証明書及び実務経験証明書を証明する際に必要な添付書類になります。

証明してほしい事業者様の所在地が金沢市以外の場合は市町村が証明者ということで、最寄りの役場へ行けばスムーズに取得できますが問題は金沢市の場合です。

金沢市の場合は、証明者は原則として営業所がある町会の町会長になります。

こちらで証明書を作成して、事業者様が証明のために町会印と町会長（個人）の認印を頂くことになります。

そうすると、町会長さんは何のこと？と言われることもしばしばあります。

ほとんどが約２年ごと入れ替わる町会長に、こちらの意図する内容が把握できないことは分からなくはないです。

なので必要な場合は、電話などで趣旨を説明することもありますが、感触次第ではいったん保留にします。

制度上、原則が町会長になりますので例外規定を検討します。

それは、同業他社において、証明する期間に建設業の許可を持っている方に証明してもらうことを検討する。

いきなり例外規定を使うことはできません。

一度、町会長にコンタクトは必要です。

建設業界は横のつながりが強いこと等から、同業他社にお願いした方が早い場合も多いです。

町会長に

「町会のハンコを押すのだから、町会議にかけて決める。」

「責任がかかるので押せない。」

などと言われたらどうしよもないのです。

同業他社さんから証明できないとか、難しいことを言われるとはあまり聞きません。

業態証明書を上手く取得するためには、状況を判断して方向性を決めることが賢明と思います。