建設業は事業復活支援金がもらえる?

建設業は事業復活支援金がもらえる?

2022年04月19日(火)2:34 PM

事業復活支援金の給付対象者は、①と②の両方を満たす必要があります。

 

 

 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

 

 ②売上減少要件を満たす

 

 

売上が減少しているだけでは給付対象とはなりません。

では①についてどのような事業者が想定されるでしょうか。

 

①の中には9項目うち大きくA需要の減少による影響とB供給の制約による影響に分かれます。

 

Aは、

 

 1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

 2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベン

   ト等の延期・中止

 3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

 4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制

 5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少

 

Bは、

 

 6.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限

 7.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

 8.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

 

 9.顧客・取引先上記ののいずれかの影響を受けたこと

 

 

以上9項目のいずれかに該当しなければなりません。

飲食業、宿泊業、旅行業、イベント企画関係の業種であれば、すぐに該当するイメージができます。

 

 

本題である建設業について考えてみると、ウッドショック等の影響を受けて現場が進まないことにより

完工が出来ないので売り上げが減少する、建築工事業、内装工事業が6.に該当する可能性はあります。

また、その下請け業者は元請業者の煽りを受けるので、9.に該当する可能性も出てきます。

 

 

次に半導体不足の影響を受ける、電気工事業や電気通信工事業。また海外から材料・機材の調達ができない

工事業種もあるで広い範囲の建設業に影響が考えられます。

 

 

さらに、現場に技能実習生の確保ができず売り上げが減少した場合は、4.に該当することも考えられます。

その他にも要件を満たすケースはあるかと思います。

 

まとめ

 

事業復活支援金は、給付要件に建設業が除外されておりませんので、要件を満たせば給付を受けることが

できます。

ですが単に売上減少のみでは要件に該当しませんのでご留意ください。ちなみに前回の給付があった持続

化給付金を自主返還された方が約2万人いるそうです。(不正受給者の数は除いてます)

 

御社・ご自身が要件に該当するか相談が必要な場合や気になる際はお問い合わせください。

 

 

 

 

 



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建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
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