Q&A

Q&A

1. 手続きに関する質問

 

 Q1.  費用の支払いなどについて詳しく教えてください。
 

A.  許可が取得できるか診断後、見積書の提出を致しますのでそれ以外に費用が発生することはございません。許可を申請する時に全額をお支払いを頂いております。

 

 Q2.  建設業許可を取得できるか相談したいんですが費用はかかりますか。
 

A. 電話又は事務所へお越しいただければ、30分程度であればご相談に応じさせていただきます。

 

 

 Q3. 会社設立から建設業の許可取得までの期間はどれくらいですか。
 

A.準備の状況にもよりますが、会社設立がスムーズにいけば7~10日を目安すとしてお考えください。建設業の知事許可については30~45日程度となります。

 

 Q4. 建設業法が一部改正されたみたいですが、なにか手続きは必要でしょうか。

 

A. 建設業法に基づく許可申請や届出の書式が変更となります。また経営審査事項の加点項目などが増えるなどの変更がありますが、今すぐに何か手続きをする必要はありません。平成27年4月1日より申請などをする場合には新書式で提出となります。

 

2.許可要件に関する質問

 

 Q5. 許可を取る要件である財産的基準を教えてください。

 A. 一般建設業の場合、(特定建設業の場合要件は異なります)

   ①自己資本が500万円

   ②500万円以上の資金調達能力があることのいずれかが必要です。

   直前の決算書の純資産の項目に500万円以上あれば財産的要件を満たします。

   もし純資産の額が500万円に満たない場合は、預金残高証明書で500万円以上を証明します。

   また融資可能書で証明する場合もあります。

 


建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
▶詳しいプロフィールはこちら

アーカイブ

Return to Top ▲Return to Top ▲