会社設立+建設業許可サポート

会社設立+建設業許可サポート

法人設立から許可取得まで許可要件を考慮して効率よく支援いたします。

セットサポートのメリット

  • 設立法人の事業目的には取得したい建設業許可関連の事業と読み取れる内容の文言を助言いたします!
  • 法人設立時に建設業許可の要件である人的要件と財産的要件の助言を致します
  • 法人設立から許可取得まで専門特化した業務により、効率よく支援できます!
  • 事業を行っていく上で必要な各種手続きには、提携している専門家を無料でご紹介します!

料金 

 

1.コストパフォーマンスがよい。


  安い料金を明示することにより、同業者との比較によって業界の過当競争に陥らないために、参考となって

  おります。提供するサービスに違いがあっても、価格表示のみでは理解いただけないこともあります。

  当事務所では顧客様の長期的な利益を考えており、許可の取得に向けての知識や経験を活かして提供するサ

  ービスを含めると、長期的に高いコストパフォーマンスを得ることができます。

 

 

2.聞き取りによる正確な「見積もり金額」の提示!


  ウェブ上の金額を参考に業務を依頼しても、会社目的の変更費用が必要だったりと実際は追加費用が掛かっ

  てしまうことがあります。お客様の事情は個々に異なっているため、聞き取りによる正確な見積もり金額を

  提示いたします。その上で、本当の金額をご判断いただければと思います。

 

  下記は、法人成りして建設業許可を取得する際の参考価格の一例です。

 

サポート内容

代行費用(税抜)

実費等

小計(税抜)

法人設立(株式会社)

80,000

232,900円

312,900円

知事建設業許可申請(法人)

150,000円

90,000円

240,000円

合計(税抜)

230,000円

322,900円

552,900円

セット割引

   

  あり

 

 

 ◆実費はお客様自身で手続きをされても必要な費用です。

 

上記に記載のない業務についてもご相談をお受けしておりますので、お問合せください。

料金についての注意事項

    • 代行費用は、弊所が報酬として受け取る金額です。
    • 表にかかれている県証紙代は申請を行う際に、国や都道府県等に納める税金等で、それぞれの手続きごとに決まっています。弊所が受け取る報酬とは別の費用となります。
    • その他各種証明書の取り寄せに係る法定費用、郵送費等は、実費分を別途ご負担頂いております。
    • 消費税は報酬額に含んでおりません。
    • 個別案件については、無料相談・打ち合わせにて資料、状況などを確認したうえでお見積りをご提示させていただきます。

 

 ► 融資制度のご案内     

 

日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方にとってうれしい制度があります。

それも原則、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」です。

事業開始後2期を終えてしまうと利用できません。

いくらまで融資を受けられるかといいますと、3,000万が限度額(自己資金が1,500万)となっております。

返済期間につきましては、運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内)、設備資金15年以内(うち措置期間は2年以内)です。

 

サポートセンターでは、設立時の資金調達についての

ご相談も承っておりますのでご相談ください。

 

ご相談・お問い合わせはこちら

お問い合わせバナー

 

 


建設業許可サポートセンター石川
行政書士:宮田 貢(みやた みつぐ)
▶詳しいプロフィールはこちら

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